WORKS

Hack Osaka 運動

2018年11月30日に開催された大阪イノベーションハブ5周年記念講演会(Innovation X) 挨拶より (動画 8分) PLAY
A speech introducing HackOsaka at Plug & Play in 2014 (Movie : 4min.) PLAY
A speech at The Global Innovation Conference “ Hack Osaka” ( Feb. 10, 2015 ) (Movie : 18min.) PLAY

MEDIA

2017.12.18 日経新聞
「商都走る起業のよろず屋 大阪の名物インキュベーター」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24703690V11C17A2XY0000/

2018.4.5 ログミー
大阪市中央区本町に新設された「billage OSAKA」のオープニングイベント:パネル
https://logmi.jp/business/articles/277074

2018.12.20 日経新聞 :
大阪万博へのコメントを求められて。
「…イノベーションは人と人がつながることで生まれる。今回の万博は世界中の社会課題の解決策を世界中の人々と探る。起業家、大企業、世界を結ぶネットワークインフラをつくることがレガシー(遺産)になると思う。」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39142630Z11C18A2M13000

共創基盤醸成

「イノベーションストリームKansai」シンポジウム開催:

「うめきた2期から世界に向けて ~大阪・関西をひとつに~」「シンポジウム③」

「うめきた2期」とは、グランフロントに隣接した更地(17ha)の開発計画のこと。今年、8月に開発事業者も決まった。主催は、推進協議会。同地区を関西発展の起爆剤にするために、昨年度から実施している。本シンポジウム③では、同地区が目指す機能や役割、「ディープテクノロジーの宝庫・関西」でのプロジェクト、市民参画型イノベーションを進める上での視点、世界へ情報発信する方法をグローバルに考える。

申込みは以下から

https://www.umekita-2nd.com/seminar.html

参考情報:

うめきた2期とは:http://umekita2nd.jp/umekita2.html

推進協議会:http://umekita2nd.jp/conference.html

シンポジウム概要:https://www.umekita-2nd.com/

「ISPIM 福岡2018」パネリストとして参加

ISPIM (the International Society for Professional Innovation Management )福岡(12月2日−5日開催)のパネラーとして登壇機会を頂きました。「HackOsaka運動(コ・クリエーションシティー 大阪)」を語ります。こうした機会を仲介して下さった阪急阪神不動産(株)様に感謝致します。「うめきた2期」(開発事業者:阪急阪神不動産(株)他)を念頭に、関西のイノベーション分野におけるグローバルネットワーク造りに向けてお手伝いをしたいと思っています。

ISPIM は、研究、 産業、コンサル、自治体などのメンバーで構成され、イノベーションマネジメントについて情報共有をする会議。1983年にノルウェーで初めて開催され、現在、世界70ヶ国から会員が参加。欧州最大、最古、最も活発に活動を行っているイノベーションネットワーク。現在、アメリカ大陸、アジアパシフィック地域にも活動を拡大中です。

関西経済同友会:「関西ベンチャーフレンドリー企業」宣言

関西経済同友会(代表幹事:黒田コクヨ会長、池田りそな銀行副会長)は、2018年8月6日、「関西ベンチャー企業フレンドリー」宣言を発表し、ベンチャーとのオープンイノベーションを推進して行くことを約束した。これは、2017年の蔭山代表幹事(当時:三井住友銀行副会長)、鈴木 代表幹事(丸一鋼管会長)が、ベンチャー企業との交流会「関西ブリッジフォーラム」(大阪イノベーションハブ)を実施(写真)し、その後、2018年4月に関西経済同友会が、関西版ベンチャーエコシステム委員会 を組織化(委員長 深野弘行 常任幹事・伊藤忠商事 常務理事 )したことから始る。組織による公約は、関西のエコシステムにとって強力な推進力となる。またHHJのミッションの一つである、「世代間連携」にとっても大きな前進となった。

≪宣 言≫我々は、関西が独創的で世界に開かれたイノベーションの先進地となることを目指す。そのために、関西でベンチャーエコシステムが立ち上がりつつある今、我々が古くからってきたユニークな発想や「やってみなはれ」の文化に代表されるダイナミックな業文化を承し、新しいビジネスの立ち上げに奮する次代の経営者に寄りい、支する、ベンチャーフレンドリーな業であることをここに宣言する。

2018/9/11現在、宣言に賛同したのは下記の33社で現在も募集中。詳しくは関西経済同友会HP

【賛同企業】アートコーポレーション株式会社、朝日放送グループホールディングス株式会社、ダイキン工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、福西歯科口腔外科 歯科インプラントセンター 、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社博報堂、阪急阪神不動産株式会社、株式会社健康都市デザイン研究所、平川商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、川村・藤岡綜合法律事務所、川崎重工業株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、コクヨ株式会社、丸一鋼管株式会社、株式会社みずほ銀行、中西金属工業株式会社、南海電気鉄道株式会社、株式会社南都銀行、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ関西、大阪ガス株式会社、ピーチコーポレーション株式会社、株式会社りそな銀行、ソプラ株式会社、住友商事株式会社、株式会社三井住友銀行、関西電力株式会社、株式会社池田泉州銀行、TIS株式会社

大阪市立大学主催セミナー(「イノベーション都市:大阪の新しい挑戦」~次々と誕生するイノベーション拠点と今後の展望〜)でプレゼン

◆日時:2018年7月12日
◆プレゼン内容:「大阪の新しい挑戦」スライドシェアで公開中
◆ポイント:最後のページ(74ページ)。従来の経済施策は、個別企業の付加価値を高める施策(補助金など)であって、私達が大阪イノベーションハブでやったことは、街全体のステイクホルダーに対して「結合する」サービスを提供したこと。この結合サービスは、街の遊休資産の活用効果を持つ。企業で言う「総資産回転率」を上げる施策に他ならない。経済施策で真正面から回転率を目的にしたものは、縦割り行政の中で、しかも中小企業支援のみしか考えない地方自治体の施策としては、非常にユニークであった。(=違和感を組織に与えた施策でもあった。)

参考資料

【関西ベンチャーサポーターズ会議】
関西ベンチャー企業リスト

【(株)日本M&Aセンター】
M&Aニュース

【「BZ空間」2018冬季号 (CBRE)】
大阪市のビジネスエリアの業種分布
大阪市の主な開発計画
大阪市の企業誘致・立地支援
大阪市のイノベーション拠点立地促進活用事例
大阪市のイノベーション・エコシステムの構築
大阪市の未来のポテンシャル

参考書籍