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関西経済同友会:「関西ベンチャーフレンドリー企業」宣言

関西経済同友会(代表幹事:黒田コクヨ会長、池田りそな銀行副会長)は、2018年8月6日、「関西ベンチャー企業フレンドリー」宣言を発表し、ベンチャーとのオープンイノベーションを推進して行くことを約束した。これは、2017年の蔭山代表幹事(当時:三井住友銀行副会長)、鈴木 代表幹事(丸一鋼管会長)が、ベンチャー企業との交流会「関西ブリッジフォーラム」(大阪イノベーションハブ)を実施(写真)し、その後、2018年4月に関西経済同友会が、関西版ベンチャーエコシステム委員会 を組織化(委員長 深野弘行 常任幹事・伊藤忠商事 常務理事 )したことから始る。組織による公約は、関西のエコシステムにとって強力な推進力となる。またHHJのミッションの一つである、「世代間連携」にとっても大きな前進となった。

≪宣 言≫我々は、関西が独創的で世界に開かれたイノベーションの先進地となることを目指す。そのために、関西でベンチャーエコシステムが立ち上がりつつある今、我々が古くからってきたユニークな発想や「やってみなはれ」の文化に代表されるダイナミックな業文化を承し、新しいビジネスの立ち上げに奮する次代の経営者に寄りい、支する、ベンチャーフレンドリーな業であることをここに宣言する。

2018/9/11現在、宣言に賛同したのは下記の33社で現在も募集中。詳しくは関西経済同友会HP

【賛同企業】アートコーポレーション株式会社、朝日放送グループホールディングス株式会社、ダイキン工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、福西歯科口腔外科 歯科インプラントセンター 、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社博報堂、阪急阪神不動産株式会社、株式会社健康都市デザイン研究所、平川商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、川村・藤岡綜合法律事務所、川崎重工業株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、コクヨ株式会社、丸一鋼管株式会社、株式会社みずほ銀行、中西金属工業株式会社、南海電気鉄道株式会社、株式会社南都銀行、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ関西、大阪ガス株式会社、ピーチコーポレーション株式会社、株式会社りそな銀行、ソプラ株式会社、住友商事株式会社、株式会社三井住友銀行、関西電力株式会社、株式会社池田泉州銀行、TIS株式会社

大阪市立大学主催セミナー(「イノベーション都市:大阪の新しい挑戦」~次々と誕生するイノベーション拠点と今後の展望〜)でプレゼン

◆日時:2018年7月12日
◆プレゼン内容:「大阪の新しい挑戦」スライドシェアで公開中
◆ポイント:最後のページ(74ページ)。従来の経済施策は、個別企業の付加価値を高める施策(補助金など)であって、私達が大阪イノベーションハブでやったことは、街全体のステイクホルダーに対して「結合する」サービスを提供したこと。この結合サービスは、街の遊休資産の活用効果を持つ。企業で言う「総資産回転率」を上げる施策に他ならない。経済施策で真正面から回転率を目的にしたものは、縦割り行政の中で、しかも中小企業支援のみしか考えない地方自治体の施策としては、非常にユニークであった。(=違和感を組織に与えた施策でもあった。)