関西経済同友会：「ベンチャーフレンドリー」宣言 – A Declaration: "Be Friendly with Startups" by One of major Associations of Corporates in Kansai

関西経済同友会（代表幹事：黒田コクヨ会長、池田りそな銀行副会長）は、2018年8月6日、「関西ベンチャー企業フレンドリー」宣言を発表し、ベンチャーとのオープンイノベーションを推進して行くことを約束した。これは、2017年の蔭山代表幹事（当時：三井住友銀行副会長）、鈴木　代表幹事（丸一鋼管会長）が、ベンチャー企業との交流会「関西ブリッジフォーラム」（大阪イノベーションハブ）を実施（写真）し、その後、2018年４月に関西経済同友会が、関西版ベンチャーエコシステム委員会 を組織化（委員長　深野弘行　常任幹事・伊藤忠商事　常務理事 ）したことから始る。組織による公約は、関西のエコシステムにとって強力な推進力となる。またHHJのミッションの一つである、「世代間連携」にとっても大きな前進となった。 ≪宣　言≫我々は、関西が独創的で世界に開かれたイノベーションの先進地となることを目指す。そのために、関西でベンチャーエコシステムが立ち上がりつつある今、我々が古くから培ってきたユニークな発想や「やってみなはれ」の文化に代表されるダイナミックな企業文化を継承し、新しいビジネスの立ち上げに奮闘する次代の経営者に寄り添い、支援する、ベンチャーフレンドリーな企業であることをここに宣言する。 2018/9/11現在、宣言に賛同したのは下記の33社で現在も募集中。詳しくは関西経済同友会HP。 【賛同企業】アートコーポレーション株式会社、朝日放送グループホールディングス株式会社、ダイキン工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、福西歯科口腔外科 歯科ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄｾﾝﾀｰ 、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社博報堂、阪急阪神不動産株式会社、株式会社健康都市デザイン研究所、平川商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、川村・藤岡綜合法律事務所、川崎重工業株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、コクヨ株式会社、丸一鋼管株式会社、株式会社みずほ銀行、中西金属工業株式会社、南海電気鉄道株式会社、株式会社南都銀行、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ関西、大阪ガス株式会社、ピーチコーポレーション株式会社、株式会社りそな銀行、ソプラ株式会社、住友商事株式会社、株式会社三井住友銀行、関西電力株式会社、株式会社池田泉州銀行、ＴＩＳ株式会社